第4次食育推進基本計画の要点と国試での出題
【2026年8月更新】 2026年6月24日に「第5次食育推進基本計画」（令和8年度〜）が決定され、現行の計画は第5次に移りました。最新の内容は第5次食育推進基本計画の要点——第4次からの変更点と数値目標を整理をご覧ください。本記事は第4次計画（令和3〜7年度）の内容で、過去問演習の参照用に残しています。
「第4次食育推進基本計画」と聞いて、国試対策としてどこを押さえればいいか迷っていませんか。第3次から何が変わったのか、数値目標は何を覚えればいいのか、過去問を解いていても混乱することがあります。この記事では、令和3年度から始まった第4次計画の重点事項と、国試で問われやすいポイントを整理します。
第4次食育推進基本計画の背景と位置づけ
第4次食育推進基本計画は、食育基本法（2005年制定）に基づいて政府が策定する5年間の基本計画です。令和3年度（2021年）から令和7年度（2025年）までの期間をカバーしており、食育を「生きる上での基本」として位置づけています。
第3次計画（平成28〜令和2年度）でも、健康寿命の延伸、食の循環や環境、食文化の継承などが重点課題でした。第4次では、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化、デジタル化の急速な進展、SDGs（持続可能な開発目標）への対応といった社会背景を受けて、内容が大きく見直されています。
国試では「第4次計画の重点事項は何か」「第3次との違いは何か」といった形で出題される可能性があります。単に暗記するのではなく、なぜこの時期にこの内容が盛り込まれたのかという文脈を理解しておくと、応用問題にも対応しやすくなります。
3つの重点事項
第4次計画では、以下の3つが重点事項として掲げられています。
1. 生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進
乳幼児期から高齢期まで、ライフステージに応じた切れ目のない食育を展開することが求められています。特に若い世代（20〜30歳代）は朝食欠食率が高く、栄養バランスの偏りが課題です。学校給食や栄養教諭による食に関する指導、職場での健康づくり、高齢者の低栄養予防など、それぞれの年代に合わせた取り組みが重視されています。
2. 持続可能な食を支える食育の推進
食品ロスの削減、地産地消の推進、和食文化の保護・継承といった内容が含まれます。第3次の「食の循環や環境を意識した食育」から、SDGsの考え方を明示的に踏まえた「持続可能な食を支える食育」へと打ち出し方が変わりました。環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民の割合（75%以上）が、新たな目標として加わっています。
3. 横断的な重点事項：「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進
ICT等のデジタル技術を活用した情報発信や、オンラインでの食育活動など、「新たな日常」でも食育を着実に実施する方向性が示されています。あわせて、デジタル化に対応することが困難な高齢者等への配慮も求められています。
国試では「第4次計画で新たに追加された重点事項はどれか」という選択肢問題が考えられます。特に「持続可能性」と「デジタル化」は第4次の特徴的なキーワードなので、確実に押さえておきましょう。
主な数値目標
第4次計画では、16の目標と24の目標値が設定されています。すべてを覚える必要はありませんが、国試で問われやすい代表的な指標を紹介します。
- 朝食を欠食する割合: 子供は0%、若い世代（20〜30歳代）は15%以下を目指す
- 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を1日2回以上ほぼ毎日食べている国民の割合: 50%以上（若い世代は40%以上）を目標
- 学校給食における地場産物を活用した取組等: 地場産物を使用する割合（金額ベース）を現状値（令和元年度）から維持・向上した都道府県の割合で90%以上。第3次までの「使用割合30%以上」（食材数ベース）という指標から組み替えられた点に注意
- 食品ロス削減のために何らかの行動をしている国民の割合: 80%以上
これらの目標は、食育基本法の理念を具体的な数値として示したものです。栄養教育政策の効果を測定するための指標としても使われます。
国試対策としては、「若い世代の朝食欠食率の目標値」に加えて、地場産物の指標が「使用割合」から「維持・向上した都道府県の割合」に組み替えられた点が問われやすいポイントです。過去問で類似の出題があれば、数値を確認しておくと安心です。
SDGsとの連動
第4次計画の特徴の一つが、SDGsとの明確な関連づけです。計画本文は、食育と関係の深いSDGsの目標として次の3つを挙げています。
- 目標2（飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する）
- 目標4（すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する）
- 目標12（持続可能な生産消費形態を確保する）
食育の推進は、国の「SDGsアクションプラン2021」にも位置づけられています。
第4次では、SDGsの考え方を踏まえて「地球環境」や「社会の持続可能性」の視点が前面に出ています。栄養政策とSDGsの関連は、押さえておく価値のある視点です。
第3次計画との主な違い
第4次計画を理解する上で、第3次（平成28〜令和2年度）との違いを整理しておくと記憶に残りやすくなります。
第3次計画では、「若い世代を中心とした食育の推進」「多様な暮らしに対応した食育の推進」「健康寿命の延伸につながる食育の推進」「食の循環や環境を意識した食育の推進」「食文化の継承に向けた食育の推進」の5つが重点課題でした。これに対し第4次では、3つの重点事項に再編され、持続可能性とデジタル化が明確に打ち出されています。
具体的な変更点として、第3次では「食の循環や環境を意識した食育」という表現だったものが、第4次では「持続可能な食を支える食育」と、より踏み込んだ表現になっています。また、「新たな日常」という言葉が登場したのは、コロナ禍という時代背景を反映したものです。
「第4次で新たに追加された内容はどれか」という形で問われる可能性はあります。「デジタル化対応」や「SDGsの明示的な位置づけ」といったキーワードを第4次の特徴として覚えておくと整理しやすくなります。
aiyolabで聞いてみた
このテーマをaiyolabのAIチャットに質問すると、食育推進基本計画の公式資料や関連する法規を根拠に、出典つきで回答が返ってきます。「第4次計画の重点事項は何ですか」「SDGsとの関連を教えてください」といった質問をすれば、国試対策として必要な情報を整理できます。レポート作成や栄養指導の下調べにも使えるので、試してみてください。
まとめ
第4次食育推進基本計画は、生涯を通じた健康支援、持続可能性、デジタル化という3つの重点事項を軸に構成されています。第3次との違いとしては、SDGsを明示的に位置づけた点と、環境に配慮した食品を選ぶ指標が新設された点が挙げられます。国試では重点事項や数値目標が問われる可能性があるため、特に「若い世代の朝食欠食率」「地場産物の使用割合」「食品ロス削減」といったキーワードは確認しておきましょう。